花巻市議会 2020-03-04 03月04日－03号
また、本要綱第８条において、会計年度終了後、補助金等の交付実績に関する情報を公表することとしており、平成３０年度に交付した補助金のうち、国及び県の制度で、市に実施義務があるもの、債務負担行為に基づくものを除いた２４２件について、補助金の名称、交付先、交付目的、概要、交付件数、交付額及び担当課名などの情報を市のホームページで公表しているところであります。
また、本要綱第８条において、会計年度終了後、補助金等の交付実績に関する情報を公表することとしており、平成３０年度に交付した補助金のうち、国及び県の制度で、市に実施義務があるもの、債務負担行為に基づくものを除いた２４２件について、補助金の名称、交付先、交付目的、概要、交付件数、交付額及び担当課名などの情報を市のホームページで公表しているところであります。
○14番（岡田もとみ君） 答弁漏れで、企業型保育事業についてはどうなっているのかということと、あと基準緩和は要するに、国がさらなる家庭的保育事業等の普及につなげるものになっていて、市町村の保育の実施義務を形骸化するものになっているというふうに見てとれます。 また、教育民生分科会で当市の待機児童数を確認しましたが、年度途中には64人が待機となっている状態です。
同基準の改正に伴い、放課後児童支援員認定研修の実施義務及び権限が都道府県知事であったものが指定都市の長も実施できるようになったことから、市が条例で定める放課後児童支援員の要件に、指定都市の長が実施する研修を修了したものを加えようとするものでございます。 附則第２項は、改元による年号の改正でございます。 また、条例の施行日は公布の日からとするものでございます。
先般森林環境譲与税等について問題を指摘したので、改めて申し上げませんが、森林所有者に適時に伐採、造林及び保育の実施が努力義務でなく実施義務という強要性を持つものとされております。 海外からの輸入木材により国内木材の価格低迷の中、山林所有者が山林の管理を進めようとしても、旧林道が荒廃し間伐できずに手もつけられずにいる山林が多く見受けられます。
委員からは、障がい者の権利擁護に関する取組みは全国的に広がりを見せてきており、障がいの理解や障がい者への配慮の考えを周知することは、住民に一番近い自治体が取り組むべきであること、また、市としての基本理念、教育、移動手段、情報伝達など生活に根差した中での指針の必要性や、合理的配慮の事業者への実施義務化や手話通訳養成の明文化など、国のルールの範囲内であっても、国や県より一歩進めた取組みは可能であると考えることから
２、児童福祉法24条１項では、市町村の保育実施義務を規定しています。本市としても法律を遵守することが求められていると思いますが、市長はこの規定をどのように理解しているのか、伺います。 ３、市長は家庭的保育の支援によって待機児童の解消に取り組むとしています。家庭的保育は認可保育所に比べ保育の基準が低くなっており、子供の保育に格差を生じるものではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
市が実施している復興事業につきましては、まちづくり協議会も設置しているところでありますが、民間の宅地開発の場合、市の事業と同様な住民参加ではなく、事業者による住民説明会等の実施が考えられますが、説明会の会則の中で実施義務というのはありませんので、事業者の判断によりますことから、今後、新たな開発計画がなされた場合につきましては、事業者に対しまして住民説明会の開催を提案するとともに、市のほうも地域との調整
入所調整につきましては、保育の実施義務を有する市町村が児童福祉法の規定に基づき実施するものであり、保護者の就労や求職、職を求める求職の状況、祖父母を含む世帯状況のほか、ひとり親世帯、出産、疾病、障害、介護などの諸事情を加味するなど、保育の必要性を点数化して優先度を総合的に判断しておりますし、保護者に対しても丁寧に説明の上、理解をいただいているところであります。
５点目の木材の放射能汚染対策及び周辺環境対策についてのお尋ねでありますが、今回の事業に関しましては、環境アセスメント調査の実施義務はありませんが、事業者において独自に大気環境及び水環境の調査を行うこととしており、既に調査計画の作成を開始し、７月から調査を実施する予定と伺っております。
また、この新制度では要保育認定によって区分され、園と保護者との直接契約制度を導入し、児童福祉法第24条１項に基づいた保育に欠ける乳幼児の国・地方自治体の実施義務が半ば放棄された制度です。国の幼稚園と保育所の最低基準を満たさなくても開設できる、安直なモザイク制度と言えます。
そして、何よりも行政は児童福祉法によって保育の実施義務があります。石切所周辺地域に保育所をなくすことによって、どのような保育の実施義務を果たそうというのでしょうか。近くにあると言っても、それは駅周辺地区には全くなくなるわけでございまして、石切所地域の子供たちのその保育ニーズに応える実施義務を放棄するものであります。
児童福祉法第３条には、児童の福祉の尊重がうたわれ、２４条の１項には市の保育所における保育実施義務が維持されるなど、児童福祉法にのっとり、福祉の部署、現在は健康福祉部になると思うのですが、福祉の部署に移管すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。御答弁よろしくお願いをいたします。（拍手） ○議長（川村伸浩君） 上田市長。
◆１４番（畠中泰子） そもそも保育所はなぜ必要かという保育の実施義務が市にあるわけですけれども、生活圏にあってこそ保育所なのです。だからこそ、これまでもあちこちで保育所があるわけで、久慈市などは４カ所もへき地保育所を持っています。３人、４人、８人という人数でも、そこに子育ての世帯がいる限りは子育ての支援でへき地保育所をと３カ所も４カ所もあるのです。それが保育所です。
保育の公共性及び継続性を確保するためにも、市の保育実施義務を解消し、選択と競争による保育の市場化に道を開く認定こども園への導入はすべきでありません。 以上、反対の討論といたします。 ○議長（川村伸浩君） ほかに討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（川村伸浩君） なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長（川村伸浩君） これより採決いたします。
最初に、今の保育は市町村の実施義務になっておりますが、保育を必要とする全ての子供に市としての責任をどのように保っていくのか、考えを伺います。 ２点目に、市内にある保育園や幼稚園、認定こども園、認可外保育等、国の基準づくりについて、県、市町村が条例で定めることになっておりますが、現行の基準より保育の質を落とさないという認識についての考えを伺います。
今回辛うじて児童福祉法24条、市町村の保育実施義務が残されたため、当面大きく変わりません。しかし、将来的に見ると存在が大きく揺らぎそうです。新制度では３歳以上と２歳以下に分け、幼児教育と保護も分けています。３歳以上には１日４時間の教育が、それを超える時間は全て保育、２歳児以下は全ての時間保育です。
しかし、改正された児童福祉法24条はその１項において、市町村は保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないと、これまでのように市町村の保育実施義務を規定しております。かけがえのない子供たちが健やかに育つ環境を整備、充実させていくことは、まさに行政の責任であり、保護者の不安に応えるための手だてが十分に講じられることを切に願うものであります。
今後この条例化によって保育実施義務を明文化し、市の責任で入所決定を行い、保育必要量や保育料は現行水準を維持して、現行の最低基準や内容を上回る施策拡充を進めることを二戸市は基本とするべきではないでしょうか。 また、公立保育所の役割もしっかりと明記するべきではないでしょうか。
保育の実施義務、現時点では責任でありますが、実施義務を負う保育所の存続を保護者会にも、また地域にも説明もなく政策決定をする異常、県内市の保育所の約６割が定員３０人から４５人となっており、石切所保育所において平成２２年度の入所児童７２人、２３年度の入所児童は６１名、こうした入所がある中で、まさに立派に保育所運営をし、地域の子育ての拠点として頑張り、地域住民にも大切にされているのに、「子供が減っている」
３点目は、この24条について、実施義務は維持されましたが、運用面で見ますと保育の必要性と保育時間の認定が必要とあるが、保育時間は確保されるのか、お聞きいたします。 ４点目は、24条の実施義務の外側に直接契約に基づく多様な保育が用意されているとあります。